2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
それから、個人で困っている人にも、これは三十万円の話も聞きますけれども、非常に要件が厳しいので、例えば、緊急小口融資、あるいは総合支援資金、これの上限額を引き上げたり要件を緩和して対象拡大した方が早いし、多くもらえますから、そういったことの検討をお願いしたい。 それから、先ほどありましたように、持続化給付金の再支給、知事会からの要望もあります、お願いしたい。それが大きく一つ。
それから、個人で困っている人にも、これは三十万円の話も聞きますけれども、非常に要件が厳しいので、例えば、緊急小口融資、あるいは総合支援資金、これの上限額を引き上げたり要件を緩和して対象拡大した方が早いし、多くもらえますから、そういったことの検討をお願いしたい。 それから、先ほどありましたように、持続化給付金の再支給、知事会からの要望もあります、お願いしたい。それが大きく一つ。
もう一つは、緊急小口融資は返済免除のあれが出ていますけれども、総合支援資金、これもまさに返済免除という部分の議論が、要件に合致すればこれは当たる、検討しているとお聞きしておりますから、これも是非、年度末に、私たちはいろいろな法案を今出してお願いしています。
○枝野委員 個人向けの緊急小口融資、これが従来の上限百四十万だったのをもう六十万借りられるようにする、このことは結構なことです。 しかも、減収している世帯には返済を免除しますとおっしゃっていますが、今、返済免除が決まっているのは、二百万円のうちの一番元になっている緊急小口資金二十万円だけで、残りの部分についての免除要件などは決まっていないんじゃないですか、どうですか。これは厚労大臣でいいです。
第三次補正予算政府案におきましては、まず、医療提供体制の確保、検査体制の充実、ワクチン接種体制の整備等の感染拡大防止策に必要な経費、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口融資等の特例貸付け等の雇用や生活の支援に必要な経費などを計上いたしまして、コロナへの対応に万全の措置を講じるとともに、コロナ予備費による対応も可能なようにしてございます。
○川内委員 総理、融資はもう借りちゃっているんですよ、緊急小口融資とか、総合支援資金とか。それでこういう状況になっているので困っているので、ちょっと、今日、先ほど、そういう人たちに会うよ、会うことも考えるよとおっしゃっていただいたので、是非お会いいただいて、彼らの、彼女らの今の状況というものをしっかり把握、まず、じゃ、しようということは、ここでお約束いただけませんか。
生活者の支援の重要性というのは、それぞれ私も重々理解をしておりますけれども、それはこの趣旨ではございませんので、さまざまな働き方の間での公平性や、他の制度との役割分担の観点を踏まえても、個別の収入減で、生活ということに関しましては、例えば特別定額給付金や緊急小口融資等の生活支援に基づいた制度もございますので、そちらを御活用いただけないか、こう思っているところでございます。
○福島みずほ君 小口融資の問題や雇用調整助成金など、コールセンターを設ける理由は分かります。しかし、だって、それはどういう書類を提出したらいいですか、どういう要件ですかですが、二枚マスクって配布するだけじゃないですか。何でコールセンターが必要なのか。それは、取りも直さずこの二枚マスクに問題があったからではないですか。 どれだけの相談が来て、中身はどのようなものでしょうか。
○柴山委員 今回、一人十万円の定額給付金もあれば、あるいは社会福祉協議会を通じた小口融資の制度などもあるわけです。ただ、そういった他の支援制度について、まだまだ十分学生の方々に情報が行き渡っているとは私は言えないというように思いますので、今御説明をいただいたような、やはり情報提供をしっかりと行っていただきたいというように思います。
８を見ていただきたいんですが、社協が窓口になる緊急小口融資の紹介リーフであります。右側の上の方は主に休業された方向け。特例で二十万円、その他十万円以内。下は失業された方向けで、二人の世帯であれば最大月二十万円を三カ月ということで、無利子、無保証人。さらに、今回の特例措置では新たに、ちっちゃく下に書いていますけれども、償還時においてなお所得の減少が続く非課税世帯の償還を免除することができる。
我が党は、困っている方々を対象に、毎月十万円を限度とする政府一〇〇％保証の小口融資型給付制度を導入し、マイナンバーと銀行口座のひもづけを条件に、三年後から、低所得の方々の返済を猶予、免除する案を検討しています。政府で採用する考えはないでしょうか。 東京オリンピック・パラリンピックの開催が一年延期され、開幕日も決まりました。
そういう方々については、最大八十万円までの小口融資、これは……（発言する者あり）いや、小口の資金ですね、小口の資金、で、これについては、厳しい状況が続いていけば返済、償還が免除されるわけでございます。
こちらに重点を置くべきだというような変化がありまして、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、海外における巨額案件を中心とするＪＢＩＣと、国内向け多数の小口融資、もともと国民金融公庫等が担っていた小口融資を主とする公庫の国内部門とでは対象となる顧客の層も違う、また、リスク管理の手法も違う。
また、金融検査の基本的な取り組み姿勢などを示しております金融モニタリング基本方針におきましても、小口融資先の資産査定に関しては金融機関の判断を極力尊重する旨を明示しておりまして、そのような取り組みを行っているところでございます。
これは、消費者庁の取組はさっきも私の方から紹介しましたように、頑張り始められたのは知っておりますので、大本の生活、小口融資について、一緒に貸金業法改正のときに頑張った同志として、是非、こういうものを踏まえると余計必要になってきていると思うんですけれども、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（松原仁君） 今委員御指摘のように、様々な検挙事例があるわけでございまして、暴力団員が、例えば宮城県においては緊急小口融資制度を悪用して現金を詐取した詐欺事件があったり、また、暴力団員が震災直後に発生した銀行のシステム障害に伴う預金の支払制度を悪用した詐欺事案があったり、また、労働者派遣に関しても様々な事案がありまして、暴力団員が仮設住宅建設工事の下請契約を解除されたことに因縁を付け現金を
今までの総括にもかかわることでありますけれども、これからますますＪＢＩＣが大型案件に注力していった場合、巨額少数の海外案件を中心とするＪＢＩＣと多数の小口融資を主とする公庫の国内部門との間では、対象となる顧客層であるとか、あるいはリスク管理の手法がますます異なったものになるだろうというふうに思います。
加えて、元来、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層や適したリスク管理の手法などが大きく異なっているという差異が当初から存在をしていたということでございます。 ちなみに、若干、数字で申し上げますと、国民生活事業においては、平成二十一年度実行ベースで、融資の実行件数が三十四万台です、三十四万件。
また、さっき柿沼委員にもお答えいたしましたけれども、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層であるとか、あるいは適したリスク管理の手法などが大きく異なっていたということがございました。
○和田大臣政務官 お尋ねの日本振興銀行につきましては、平成十六年に開業しているわけでございますが、それから三年、四年程度、今おっしゃられた中小企業向けの小口融資を中心業務としてビジネスを展開してきたところでございます。
今、緊急保証制度の話がちょっと出たんですけど、これ、三月末で零細企業向けの小口融資を除いて制度を打ち切る方針を固めたというような話を聞いております。これに対して利用者が大変な不安を持っているというところでありますが、これは代替の措置がない、乏しいままの決定というのは、より中小企業者の不安をかき立てることになるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
特に小口の融資の許可が非常に少なくなってきておるわけでございまして、小口融資が厳しくなってきたのは、いわゆる農林中金の増資に、親組合というんですか、あるいは信連というんですか、というところが貸出しの余力を、増資に応じた結果、貸出余力が失われて、農業者に必要な資金の調達がしづらくなってきておるのではないだろうかという声があるんですが、その点についてはどのような御意見か、お伺いしたいと思います。